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ふるさと納税 はじめ方!これだけおさえるべき3つのポイント!

ふるさと納税徒然日記

最近ニュースなどでもなにかと話題の「ふるさと納税」。
ふるさと納税はやってみたいけど調べてもよくわからないという方に!
「ふるさと納税のはじめ方」をふるさと納税歴4年生の管理人がわかりやすくお教えします♪

ふるさと納税 はじめ方!おさえるべき3つのポイント
1まずはあなたがいくらふるさと納税をできるかを知りましょう!
2寄付する市町村を決めましょう。
3ワンストップ特例制度(または確定申告)の申請をしましょう。

基本はこれだけです。では詳細を見ていきましょう!

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1あなたがいくらふるさと納税をできるかを知りましょう

「ふるさと納税」は、あなたが応援したいと思う自治体に寄付ができる仕組みです。その寄付金額には限度額があるんです。限度額はあなたがもらっているお給料や家族構成などによって異なるのです。下記は総務省から出ているふるさと納税限度額の目安表です。

ここで大まかな限度額を知りましょう。

ふるさと納税をする本人の収入ふるさと納税を行う方の家族構成
独身又は共働き※1夫婦※2共働き+子1人
(高校生※3)
共働き+子1人
(大学生※3)
夫婦+子1人
(高校生)
300万円28,00019,00019,00015,00011,000
325万円31,00023,00023,00018,00014,000
350万円34,00026,00026,00022,00018,000
375万円38,00029,00029,00025,00021,000
400万円42,00033,00033,00029,00025,000
425万円45,00037,00037,00033,00029,000
450万円52,00041,00041,00037,00033,000
475万円56,00045,00045,00040,00036,000
500万円61,00049,00049,00044,00040,000
525万円65,00056,00056,00049,00044,000
550万円69,00060,00060,00057,00048,000
575万円73,00064,00064,00061,00056,000
600万円77,00069,00069,00066,00060,000
625万円81,00073,00073,00070,00064,000
650万円97,00077,00077,00074,00068,000
675万円102,00081,00081,00078,00073,000
700万円108,00086,00086,00083,00078,000
725万円113,000104,000104,00088,00082,000
750万円118,000109,000109,000106,00087,000
775万円124,000114,000114,000111,000105,000
800万円129,000120,000120,000116,000110,000
825万円135,000125,000125,000122,000116,000
850万円140,000131,000131,000127,000121,000
875万円145,000136,000136,000132,000126,000
900万円151,000141,000141,000138,000132,000
925万円157,000148,000148,000144,000138,000
950万円163,000154,000154,000150,000144,000
975万円170,000160,000160,000157,000151,000
1000万円176,000166,000166,000163,000157,000
1100万円213,000194,000194,000191,000185,000
1200万円242,000239,000232,000229,000229,000
1300万円271,000271,000261,000258,000261,000
1400万円355,000355,000343,000339,000343,000
1500万円389,000389,000377,000373,000377,000
1600万円424,000424,000412,000408,000412,000
1700万円458,000458,000446,000442,000446,000
1800万円493,000493,000481,000477,000481,000
1900万円528,000528,000516,000512,000516,000
2000万円564,000564,000552,000548,000552,000

この表は、住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けていない給与所得者のケースです。年金収入のみの方や事業者の方、住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けている給与所得者の方の控除額上限は表とは異なりますのでご注意ください。
※1「共働き」は、ふるさと納税をする本人が配偶者(特別)控除の適用を受けていないケース(配偶者の給与収入が201万円超の場合)
※2「夫婦」は、ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケース
※3 高校生:16歳~18歳の扶養親族、大学生:19歳~22歳の特定扶養親族
※社会保険料控除額について、給与収入の15%と仮定しています。

詳細の限度額を知りたい方は総務省ふるさと納税サイトでご確認ください。

2寄付する自治体を決めましょう。

自治体

「ふるさと納税」は、あなたが応援したいと思う自治体に寄付ができる仕組みです。寄付をすることで、地域貢献だけではなく、地域の特産品などがお礼として貰えるのことで注目されるようになりました。でも、自治体はいっぱいあるので商品を選ぶだけでも大変~。
なので、初心者の方は「ふるさと納税ポータルサイト」の利用をおすすめします

そのサイトから好きな商品を選んで寄付先を探してみましょう。
あなたの寄付限度額内なら何回でも何ヶ所でもできます。

この寄付先は自分のふるさとじゃないとダメなの??と思う方が多いようですが、どこでも大丈夫です!私はおいしそうな食べ物につられっぱなしです

 

おすすめふるさと納税ポータルサイト

 

ふるなび
家電製品のお礼の品が充実。全国自治体の商品がみられます(一部ないところもあるみたいだけど)。

サイトのおすすめポイント:寄附金額に対し1%のAmazonギフト券 コードがもらえる
今だけキャンペーンもチェック
北海道羅臼町:2%、徳島県佐那河内村:10%、長野県小谷村:10%、山形県大石田町:5%、静岡県南伊豆町:10% この自治体への寄付の場合はAmazonギフト券増量キャンペーン中~12/31まで。

ふるなびをみたい方はこちらからどうぞ

さとふる
2年連続!ふるさと納税サイト認知度No.1・利用意向No.1

サイトのおすすめポイント:寄付金をソフトバンクやau・ドコモなどの携帯料金と一緒に支払える。実際に納税した方のお礼品評価レビュー(口こみ)を確認することが出来る。さとふるに掲載している全ての自治体でクレジットカード決済が出来る。今だけキャンペーンもチェック
キャンペーン期間中に、ふるさと納税サイト「さとふる」の会員(キャンペーン期間中に会員登録していただいた方を含みます)で、「さとふる」にログインの上寄付した合計金額が5,000円以上の方に、それぞれの寄付につき寄付金額の3%~最大10%分のAmazonギフト券をプレゼントいたします。

楽天ふるさと納税
楽天市場でお買い物をするのと同じステップで寄附ができます。また会員情報を使って寄附できるからとても簡単!

サイトのおすすめポイント:寄附金額100円につき、楽天スーパーポイント1ポイント分がもらえます。また、ポイントを使って寄付をすることも可能。

楽天ふるさと納税をみたいかたはこちらからどうぞ

3ワンストップ特例制度(または確定申告)の申請をしましょう。

ふるさと納税は自己負担2,000円で、さきほど調べた寄付限度額内で寄付額に応じたお礼の品をもらえます。この制度を利用るすには必ず確定申告が必要です。ただし、今は「ふるさと納税ワンストップ特例制度」ができたのでこれを使えば簡単に利用できます。

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が使える対象者
・確定申告をする必要のないサラリーマン
・ふるさと納税先の自治体数が5団体以内の場合

確定申告が必要なサラリーマン、自営業者、フリーランスの方やふるさと納税先の自治体数が6団体以上の場合は確定申告が必要です。

 

〇「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用する方

自治体の寄付する際のページに「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の利用をするかしないかを選ぶところがあります。そこにチェックをつけると寄付完了後に自治体から「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の申請用紙または申請書のダウンロードリンクが送られてくるそれを出せばOKです。

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」ある自治体の申請書一例

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」ある自治体の申請書一例です。

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用の場合、ふるさと納税した自治体すべてについて申請する必要があります!それだけはお間違えないように!


〇確定申告をする方をする方

寄付証明書が確定申告の際には必要になります。これも寄付した先の自治体から送られてきますのでは受け取って確定申告まで大事にもっていてください。
寄付証明書はお礼の品とは別で送られることが多いです。

ふるさと納税はいつお得になるの?

ふるさと納税は自治体に寄附を行うと、さきほど調べた寄付限度額内で2,000円を越える部分について税金が控除されます。つまり2000円の負担で寄付限度の税金の控除が受けられるのでその分お得になるという事です!ただ、お金の流れが寄付をした後に確定申告(またはワンストップ特例制度)をしてお金が戻ってくる形なので、わかりづらいのですよね。

【確定申告の場合のふるさと納税のお金の流れ】

ふるさと納税のしくみ(確定申告)
ふるさと納税は基本は住民税と所得税が控除になることでお得になるということなのですね。
確定申告をする場合、ふるさと納税を行った年の所得税から控除されて実際にお金が戻って、住民税はふるさと納税を行った翌年度の住民税から控除されます。

【ワンストップ特例制度利用の場合のふるさと納税のお金の流れ】

ワンストップ特例制度のながれ

 

ワンストップ特例制度は、確定申告が不要なサラリーマンの方で、年間の寄附先が5自治体までなら、確定申告をしなくても、寄附金控除が受けられる仕組みです。確定申告との違いは住民税からすべてを控除されることです。この制度を利用できるととても楽ちんですね。

実は管理人がふるさと納税の確定申告した時にやったトホホな失敗談があるんですが、それはふるさと納税確定申告の記事を書いた時にお話します。

だれかの役に立つまとめ

1.まずはあなたがいくらふるさと納税をできるかを知りましょう。
2.寄付する市町村を決めましょう。
3.ワンストップ特例制度(または確定申告)の申請をしましょう。

年末ぎりぎりまで受付しているところも結構あります。私も今年のふるさと納税はこれからです。ふるさと納税はお礼の返礼品を選ぶだけでなく、その時に寄付金の使い方も選べる自治体が多いのです。「森林を守るや伝統文化を守る」「子供の将来ために」などその地域に貢献ができることはとても素敵なことですね。

先日ふるさと納税のイベントがあって地方自治体の方にお会いしました。その時に「寄付金がi集まって、そのお金で子供の集まる施設の改修を行いました」とお話しされていました。

住んでいる人が少なく、大きな企業もない地方自治体にとってはこのふるさと納税で寄付される金額は決して少なくものでないのです。誰かの役に立ちながらもお礼がもらえる・・こんなに素敵なことはないなーとおもっている管理人でした。

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